医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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1929年の大恐慌-再びバブルの崩壊4

 バブルの状態から、世界中が揃って将来に対して悲観的になるに至るまでには、相当なエネルギーと時間が必要であり、そう簡単に恐慌には至りません。

 1929年の米国株価下落で始まった世界恐慌には、様々な要因が関与していたと考えられています。

 第一次世界大戦(1914から1918年)の間、先進諸国は大量の戦時国債を発行し、目一杯の生産を行たため、戦場にならなかった国では好況が続きました。

 戦争が終了すると、需要急激に減少し、金融を引き締めて貨幣を回収することになるため、一般的に不況になります。

 第一次世界大戦の戦勝国は、敗戦国から巨額の賠償金をとり、領土利権を奪ったため、敗戦国ではハイパー・インフレーションが起こり、国家が崩壊しました。

 一方、自国が戦場にならなかった米国日本では、戦後も好況が継続し、1920年にかけて、株と土地のバブルが発生しました。

 日本では、1920年にこのバブルがつぶれ、さらに1923年関東大震災が起こったため、不安定な経済状況が続きました。震災手形不良債権化したこと、鈴木商店の倒産などから、金融不安が拡大し、1927年には取り付け騒ぎから恐慌が発生しました(昭和金融恐慌)。

 米国では、1920年代後半になって明らかに供給過多な状況になっても、余剰資金が株に流れたため、バブルはどんどん拡大し続けました。

 1925年に英国チャーチルが、ポンドを市場より高い値段で金に固定する金解禁)、という大失策を行いました。これによって、猛烈な勢いで資金がポンドからドルへ流れ、さらにドル金利を下げたことが、米国における過剰流動性の原因になっています。

 そして、1929年の9月をピークとして、ついに株は下落しはじめ、10月になってニューヨーク株式市場大暴落を起こしました。

 その後、さらに事態が悪化していった原因も、明らかな政策の誤りによる、と考えられています。

 まず米国では、フーバー大統領が事態をそのまま放置しました。当時の経済学の考え方に従って、市場原理によって状況は自動的に均衡に向かい、経済は自律的に回復する、と信じていたからです。

 結果として、銀行は次々に倒産し、恐慌は世界中に広がっていきました。世界経済は急激に収縮し、失業者が急増しました。

 さらに1931年になって、フーバー大統領は国内労働者の保護という名目でスムート・ホーレー法という保護貿易法案を成立させたため、世界はブロック経済へ移行し、経済はますます収縮していきました。

 日本でも、1930年に井上準乃助大蔵大臣が緊縮財政を行い、英国と同様にを市場価格より高い値段で金に固定するという失策を行いました。これによって輸出が激減し、は海外へ流出、国内の株・商品相場・農作物の価格は急速に下落し、倒産が急増しました。人為的にデフレを作ったわけです。

 その後の世界的な保護貿易によって、日本の輸出はさらに減少し、経済も収縮して行きました。

 そして1932年には、米国の全銀行が閉鎖されるに至りました。

 このように、大恐慌は、様々な要因失策が重なり合い、事態が悪化し続けることにより、世界中の人間が悲観的になって初めて起こったのです。

つづく
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2008/02/13(水) 20:46:49|
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