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医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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恐慌の防止-再びバブルの崩壊2

 土地などのバブルがつぶれると、下がるから売る、売るからまた下がる、というフィードバックによって、急速値が下がります。

 この時、借金で資産を買っていたひとは、値下がりがひどいと債務超過になるため、破産が増えます。すると、お金を貸していた銀行の損失も増加するので、銀行は貸し出し抑制したり、回収したりします(貸しはがし)。こうなると、バブルとは無関係なひとや会社にも資金が回らなくなり、設備投資が滞り、会社の倒産が増えます。そして最終的に銀行の損失が増え、倒産して行くのが信用恐慌です。

 一般的に、銀行倒産しそうになると、預金者が一斉に預金を引き出そうとするため、あっという間に本当につぶれてしまいます(取り付け騒ぎ)。現在、預金者は預金保険で保護されていますが、これには限度があります。一旦銀行が倒産すると、金融機関に対する信用そのものが失われるので、次々に預金が引き出され、銀行が破綻します。

 このような信用恐慌の危険がある時には、速やかに国か中央銀行が銀行へ大量の資金を供給して保護しなければなりません。

 当然ながら、”何で銀行だけ保護されるのか、貸した責任は取らなくてよいのか”という意見が出るので、多くの場合、資本注入は後手に回ります。また、供給された公的資金を返済するまで、銀行の機能は制限されます。

 一方、バブルが生じた時点で高値の株式を発行・売却した企業は、既に巨額の資金を得ています。これを用いて、借金を返済していると、バブル崩壊の直接的被害はほとんど受けません。ただし、不況によって物が売れなくなるので、投資ができず、また事業を縮小せざるをえなくなります。

 このようにして生産設備は使われなくなり、、お金はあるが使い道のない人や企業、負債をかかえてつぶれかけたもの、倒産・リストラ・採用削減などによる失業者、が生み出され、経済全体が収縮し、デフレへと向かいます。

 供給体制に問題があるわけではなく、総需要(投資と消費)が低下してしまったのが、この手の不況の本体です。

 総需要には、将来への見通し、消費者心理などが影響します、国民全体の将来見通しが悲観的になると、需要は回復せず、不況は長期化して状況は悪化します。皆が不安になりリスクを回避するため節約するとと、世の中の具合が悪くなるわけです。

 このように、各個人や企業が自分にとって合理的な行動をとっていることが、経済全体悪い影響を与えることを、”合成の誤謬”と呼びます。

 不況によって総需要が不足している時には、公共事業などの財政政策によって、国が需要を作る必要がある、というのが有名なケインズの考え方です。
 中央銀行が政策金利を下げたり、債権を買い取って市場に資金を供給し、通貨供給量を増やして需要を刺激する”金融政策”も行われます。

 一方、長期的に見れば需要と供給は均衡するので、国はできるだけ市場に介入すべきでない、という考え方もあり、未だに決着がついていません。

つづく

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2008/02/03(日) 14:52:43|
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