医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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現状維持が不可能なことを認識する

日本社会福祉国家レジームは、元来ドイツの制度を骨格にしており、保守主義的社会福祉レジームに属しますが、福祉における家族の役割が大きい点に特徴があります。

  同じような特長を持つ韓国やイタリアなど南欧の国家でも、現在極端な少子化が起こっており、同じ問題に直面しているのは、前に述べたとおりです。→以前のページ参照
 
つまり、家族に重点をおいた保守主義的社会福祉レジームには、急速な少子化が避けられない、という根本的な欠陥があると考えられるのです。

  また高齢化の中で少子化が一層進行すると、そもそも家庭内における介護などの提供はその能力を超えるため不可能です。このような福祉国家レジームは、永続性問題があります
 
もちろん、少子化の問題は女性自立社会進出という問題(ジェンダー問題)とも表裏一体のものです。

 端的に言えば、極めて長期的見れば現状維持は不可能であることを、我々は認識しなければなりません。

 まず行わねばならないのは、出産・育児教育などは家庭の役割であるという考え方を捨てて、周産期医療児童福祉政策を強力に推進することです。

 また現状が継続すると、高齢者の介護・福祉・医療などを行う労働力が、決定的に不足します。現状でもこれらの現場では人手不足が続いており、これが医療崩壊の一因にもなっています。

 この将来の労働力不足を補うには、大量の移民を入れるのでなければ、就業率向上させる、つまり女性の就業促進、定年延長もしくは撤廃するしか方策はありません。

 これらの労働市場は純然たる内需であって、貿易の対象とはならないので、グローバリゼーションの影響をほとんど受けません

 そして、GDPは間違いなく増加します。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/12/24(月) 21:38:56|
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