医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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消費税と高齢者の格差拡大

による再分配を考えるうえで問題となるのは、高齢者の資産および所得格差は若年者よりも遥かに大きい、という点です。

また、高齢者資産所得は各人の長い人生に基づいており、個人の努力能力だけではなく、環境に大きく依存しています。そして高齢者は、もはや年齢的に再チャレンジが困難なのです。従って、この格差は単純に容認されるべきではありません

例えば、バブルの崩壊で倒産した企業の社員と、生き残った企業の社員の違いはほとんどだけです。老後を支えてくれる優秀な子供がいる、大病をして会社を退職してしまった、なども殆んどの領域です。

若年者と高齢者社会保険料負担率格差を、消費税のもつ所得逆進性によって解決しようとすると、貧乏高齢者可処分所得が減少して、高齢者間格差が拡大してしまいます。これが消費税致命的問題です。

消費税社会保険財源にするなら、同時高齢者間の格差是正しなければなりません。低所得高齢者への給付を増やして、高所得高齢者への給付を減らすとともに、資産格差への対応が必須です。

貧乏人1万円は金持ち1万円よりはるかに価値がある(限界効用逓減の法則)というのが、保険制度が成立する唯一の根拠です。貧乏人の所得を限界以下に減らしたのでは、リスクヘッジとしての保険制度意味がなくなってしまいます。

現在日本の個人金融資産は約1,500兆円ありますが、このうち半分高齢者が保有しており、富裕層の多くも高齢者ですので資産課税強化するのは合理的です。国は資産性所得課税(キャピタルゲイン課税など)を強化しようとしていますが、これは投資減少させるので、経済成長に対して好ましくありません

金融資産直接課税するのは技術的困難なこともあり、国相続税を増やす方向ですが、格差世代間伝播を防ぐためにも、消費税増税より実施するべきです。

また、緩やかなインフレに対して金利低めに誘導すれば資産課税同じこと(金融資産の移転)が可能です。同時に円高を抑え、経済成長を期待することもできます。つまり、デフレから完全に脱却することが、再分配においても重要なのです。

現在、原油などの原材料が高騰しており、米経済が減速しているので、このまま単に消費税増税すると、不況下のコストプッシュ・インフレ(いわゆるスタグフレーション)に陥る危険もあります。

税制とともに、日銀が金融緩和とインフレの容認を決めることが、極めて重要なのです。

本年11月の政府税制調査会の答申はこちら

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/12/09(日) 19:38:57|
  2. 社会福祉と経済成長
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