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医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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公的年金保険のややこしいところ(2)-増税はまだ早い

日本の年金保険は、賦課方式にもかかわらず多くの積立金を持っているため、積み立て方式に近い面もあります。

公的年金保険は国の特別会計によって管理されています。財務省の公表では、厚生年金保険および国民年金保険はとも保険本体は黒字で、厚生年金の積立金が約138兆円国民年金の積立金が約10兆円あります。これらは、財政投融資(公共事業)に用いられてきましたが、最近は市場で運用益を得ており、今後取り崩し年金に使用することもできます。

賦課方式の老齢年金は、就業しているものが保険料を払い退職者が給付をうけるので、問題は“全国民の中で就業している人の比率”、特に保険料を払っている人の比率低下です。高齢化少子化が起こっても、国民の就業率が高ければ問題は起きません。このため、高齢者や女性の就業を推進し、給与水準を高めることが大切です。

さらに最も本質的で重要な課題は、生産性の向上によって日本経済を持続的に成長させられるか、ということです。これが実現できれば、所得の増加を通して社会福祉にお金を振り向け、勤労者の可処分所得と退職者の年金給付ともに増やしていくことができます。

生産性を人為的に調節することは困難ですが、少なくとも新しい技術の発展を阻害しない(不要な規制の緩和)、教育研究開発への投資など、有効な対策は沢山あります。

なお、最近話題になっている福祉目的消費税は、年金生活者にも課税されるので、賦課方式による若年者から高齢者への所得移転緩和すると考えられています。また、国民年金保険料の不払い問題への対策にもなるという意見もあります。

ただし、の投入で注意すべきは、被保険者権利弱体化することです。年金保険料を支払った人には、適切な還付をうける権利がありますし、保険料の目的外使用止める権利もあります。しかし、の使い道にそのような保証はありません目的税といっても政治により如何様にもなってしまいます。

また、消費税の増税は消費の低下を招くので、デフレから完全には脱却しておらず、原材料の世界的高騰米国経済不安定化の中で、成長の鈍化している日本経済に間違いなく悪影響を与えます。

安易な増税福祉削減許容する前に、できることについて検討議論することが肝要です。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/12/08(土) 17:29:08|
  2. 社会福祉と経済成長
  3. | トラックバック:1
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