医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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医療崩壊はこれからです(2)-混合診療解禁か

 11月15日の報道によれば、政府の規制改革会議混合診療を全面解禁すべきだという答申を12月出すようです。

 今後どうなりそうか、順に分析してみましょう。

 現在の医療制度を決めている勢力には、厚生労働省日本医師会保険者(企業や組合)のほかに、財務省内閣規制改革会議、さらに野党があります。

 厚生労働省日本医師会は、混合診療によって現在の医療制度が瓦解することは理解しているので反対します。しかしながら、様々なバッシングや改革によって、既に国民からの信頼は低下しており、以前のような政治力はありません。

 財務省は、国の財政支出を抑えることにしか興味はありません。医療を一部市場化して国庫負担を減らせれば、あとはどうでもよいので、混合診療には賛成します。

 保険者は、保険外の負担が増えることには無関心でしょう。また、製薬業界や保険会社など財界の一部は、膨大な市場が創出されることになるので、大賛成でしょう。また、市場が飽和して困っている米国の医療産業大喜びします。

 規制改革会議がこのような答申を出すからには、現在の内閣も、混合診療の導入に肯定的と考えられます。

 民主党反対するでしょうが、混合診療の危険性に気がついているのは一部と思われるため、過小評価するのでははないでしょうか。

 以上のバランスを勘案すると、この件を医療費削減の脅しに使っているのでないかぎり、来年度予算にあわせて混合診療の導入が決まる公算は高そうです。

 厚生労働省と医師会にクリンチをかけられて若干中途半端な形になるとは思いますが、導入されれば医療崩壊加速して、米国へまっしぐらです。

 混合診療とその危険については、以前のページ
 日本医師会の言い分は、こちら
 米国の泥沼詳細は、アメリカ医療の光と影

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/11/15(木) 22:08:28|
  2. 医療崩壊
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