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医療 社会福祉 経済

医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。

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混合診療の禁止は違法?

 2007年11月7日,東京地裁は”混合診療に対して保険の診療報酬を支払わないのは違法である”、という判決を出しました。

 混合診療というのは、公的な健康保険による保険診療と、保険適応外の自費診療を同時に行うことです。

 これまでは、保険で診療を受けている場合、個室料金や特別の食事などの療養環境にかかわるものに限って、別途に自費料金を請求することが認められてきました。しかし厚生労働省は、疾病の診断・治療という、医療の本体にかかわる部分については、先進医療と呼ばれる一部の例外を除き、自費診療の併用を認めませんでした

 混合診療が法律で禁止されているわけではありませんが、自費診療を併用した場合には保険の診療報酬を支払わなかったのです。

 厚生労働省や日本医師会は、混合診療を認めると、”一つの保険に国民全員が加入する”という現在の国民皆保険制度が崩れて、制御不能になることを恐れています。

 これは杞憂ではなく、一旦混合診療を認めれば、医療費が制御不能になるとともに、逆選択の問題が起こることはほぼ確実です。なぜならば、民間保険が診療そのものを対象とすることになると保険者が複数になり、市場原理が導入されるからです。

 おそらくは、瞬くうちに米国と同様の状況に陥り、国民皆保険制度は形骸化して、医療崩壊に向かうでしょう。

 米国の状況については下記をご覧ください。

アメリカ医療の光と影―医療過誤防止からマネジドケアまで

 
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2007/11/08(木) 10:46:38|
  2. 医療崩壊
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